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日本透析医会便り
はじめに

 日本透析医会常務理事の太田圭洋です。早いもので2016年4月に前回の診療報酬改定が行われ、すでに1年と3か月が経過しました。あと9か月で2018年4月の診療報酬改定が行われます。今回の改定は一部で「惑星直列」改定とも呼ばれています。診療報酬、介護報酬の同時改定に加え、地域医療計画・介護保険事業計画の改定、国民健康保険財政の都道府県単位化、医療費適正化計画の見直し、療養病床の見直し、新たな専門医制度の開始などなど、医療に関連する多くの制度が2018年4月に変革を迎えるからです。
 その中で、透析医療がどのように関連するかですが、やはり診療報酬が財源の関係からどうなるか、新設される介護医療院と透析医療との関連がどうなるかが直接的に影響を うける部分です。しかし厚労省がさまざまな変革の目標にしている2025年の前の実質的に最後の大改革のタイミングとなりますので、なんらかの形で我々にも大きな影響が出てくるものと考えます。
 そんな中での今年の日本透析医会だよりですが、今回は、その荒波を乗り越えるための日本透析医会の体制の変化についてご報告させていただきます。

日本透析医会の新執行部と組織改編

 平成29年5月21日に行われた総会、理事会において新たな執行部が決定されました。秋澤忠男会長が二期目に入られるとともに、鈴木正司先生に変わり篠田俊雄先生が副会長に就任し、隈博政副会長と2人体制となります。専務理事には宍戸寛治先生が常務理事から上がられ、常務理事として、留任の太田圭洋、土谷晋一郎、戸澤修平、山川智之各先生に加え、新潟の甲田豊先生が常務理事に入られました。
 また、退任された先生方に変わり新たな理事として、武蔵野赤十字病院の安藤亮一先生、京都西陣病院の今田直樹先生、浜松医大の加藤明彦先生、南海医療センター名誉院長の亀川隆久先生、熊本宇土中央クリニックの久木山厚子先生、JCHO仙台病院の佐藤壽伸先生、鈴木泌尿器科院長の鈴木都美雄先生、福岡の百武医院の百武宏幸先生が加わられました。
 この執行部で、今後の日本透析医会を運営していくことになりますが、日本透析医会は昭和62年7月に社団法人として設立され、本年7月に30周年を迎えます。この間、透析療法の質的向上と標準化を目的とした調査・研究を重ね、その成果を医会雑誌、マニュアルの発行や、ホームページを通じて会員は元より医療関係者に広く周知すべく努力を重ねてきました。また、腎移植普及推進への協力や医療関係者の教育研修、学術助成、災害対策事業等を積極的に行ってきました。
 30周年を迎え、今後、より一層の公益社団法人としての役割を果たしていくため、これまでの事業を継承するとともに、担当する委員会活動の活性化を図るため、委員会の組織改編を行うこととなり、1年ほど前から常任理事会で議論を重ねてきました。5月21日の総会にて、平成29年度の事業計画書が承認されたことから、今後は再編された委員会にて、さまざまな事業が行われていくことになります。
 この組織改編は、事業を整理し委員会活動を活発化することだけでなく、より多くの人に医会の活動に参画いただき、人的体制を拡充し一部の人間に偏りがちな業務負担の分担を行うとともに、責任体制を確立し、激動の医療改革の時期を乗り越えていこうという秋澤会長の意向でもあります。
 それでは、あらたに改編された各委員会を以下、ご紹介します。
 ●標準透析療法委員会(篠田委員長)
  従前の適正透析医療普及推進委員会(適正透析導入部会、維持透析療法部会、適正透析普及部会)、医療廃棄物対策部会を統合し、透析療法全般に対応する委員会に改組しました。また透析療法に関する情報交換・共有を行うための支部長会も、この委員会が所掌します。
 ●腎不全対策委員会
  CKD対策部会(篠田委員長)、在宅血液透析部会(前田委員長)に分かれます。
  CKD対策部会では、CKD対策や保存療法、透析療法(PD含む)、腎移植まで広範に教育・啓発活動を行います。また在宅血液透析部会では、HHD関連のさまざまな検討を行います。
 ●医療経済委員会
  制度調査部会(太田委員長)、経営検討部会(太田委員長)に分かれ、制度調査部会ではレセプト調査と分析、医療制度全般の議論を行います。
  経営検討部会では透析医療機関経営施設実態調査を行い、透析医療機関の経営状況を検討するとともに、費用対効果議論への対応を行います。
 ●災害時透析医療対策部会(山川委員長)
  災害時における国・地方公共団体等が行う腎不全医療に関する協力を行います。具体的には、災害時情報ネットワークを運用し災害時の透析医療の体制整備を行います。また日本災害時透析医療協働支援チーム(JHAT)への参画・協力を行います。
 ●医療安全対策委員会
  感染防止対策部会(秋葉委員長)、医療事故対策部会(安藤委員長)を下に置きます。透析医療にかかわる安全対策、医療事故対策の充実強化を図ります。感染防止対策部会では「透析医療における標準的な透析操作と院内感染予防に関するガイドライン」(平成27年3月発刊)のうち、日常的にみられるインフルエンザ、ノロ、結核、疥癬等について対応状況を調査し、参考例を提示していきます。
 ●グランドデザイン作成検討委員会(山ア委員長)
  透析医療の現状を踏まえ、将来的に良質で効率的な透析医療提供体制の確保に向けた調査・検討を行います。
 ●医療保険委員会(太田委員長)
  支部長会と同時に開催する、透析保険審査委員懇談会を開催し、保険診療上の問題を検討するとともに、各支部からの診療報酬改定要望等の収集を行います。
 ●介護保険委員会(土谷委員長)
  要介護問題を含め、高齢腎不全患者の抱える問題を明らかにし、高齢腎不全患者が幸せな生活を送れる医療・介護体制構築に向けて提言を行います。
 ●研究助成審査委員会(秋澤委員長)
  透析医療の発展に資する研究を公募し、助成してその実現を推進します。
 ●研修委員会(大平委員長)
  透析医療従事者教育研修会の開催及び地域研修会等の支援を行います。本年も5月21日にコクヨホールにて研修セミナーを実施しました。
 ●会誌編集委員会(久保委員長)
  透析医療の普及活動および機関紙の発行を行います。
 ●その他、情報管理委員会(山川委員長)、内規委員会(宍戸委員長)、倫理委員会(秋澤委員長)が構成されています。

 各委員会には、副委員長、担当理事も指名され、新たな委員を選任し今年度の活動を行っていくことになります。一朝一夕に委員会活動の活性化や人材の育成ができるわけではないでしょうが、今後の日本の透析医療体制をしっかりと支えていくため、各委員長にがんばっていただき、よい結果につなげていければと思います。
 愛知県の先生で、具体的にこういった活動に興味があり貢献したいという意思のある先生がいらっしゃいましたら、積極的に推薦いたしますので、ぜひお声掛けください。

  おわりに

 さて、ここまでは将来に対する明るい話を書いてまいりました。しかし冒頭に書きましたように、来年4月には再度診療報酬改定が行われます。前回の改定では技術料は小幅の改定になりましたが、診療材料や薬価の変更から透析医療機関経営には、かなり大きなマイナス影響が出ました。
 来年度の診療報酬改定議論は、すでに中医協で動き出しています。大幅な改定になることを予測させるように、中医協の開催される頻度も例年と比較し多く、膨大な資料が毎回提示されています。
 また、昨年12月の4大臣合意という「神の声」により、薬価の毎年改定の方針も決定され、今後、それに透析医療が巻き込まれていくかも予断を許さない状況です。消費税の引き上げも、平成31年10月に予定されており、再度、透析医療機関にマイナス影響がでる可能性が高い状況であることは変わっておりません。2018年診療報酬改定も、先日決まった経済財政運営の基本方針(骨太の方針2017)によれば、非常に厳しい財源の中での診療報酬改定になることはほぼ確実の状況です。
 いうまでもなく日本透析医会の最大の使命は、日本の透析医療が健全に行われるように、診療報酬含め医療制度を整えていくことにあります。しかし、現在の透析医療のおかれた厳しい環境の中、それは容易なことではありません。毎年、日本透析医会だよりで書かせていただいておりますが、この状況を改善していくためには透析医の団結が必要です。現在の透析医療のおかれた状況を分析し、理論武装し働きかけていく必要があることは 当然でありますが、実際の交渉過程では、より生々しい組織力、そしてその組織力に裏打ちされた交渉力が重要です。残念ながら、愛知県透析医会会員の約半分は、いまだに日本透析医会へ加入していただいておりません。ぜひ、日本透析医会にご加入いただき透析医の組織としての力を高め、透析医療の将来のために力をお貸しいただきたいと思います。
(文責 太田圭洋)


 

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